目指すもの

  • 果実の生産は化石燃料に頼らず温泉地熱を活用します。
  • 冬季における排雪を利用し熱と冷熱活用したハウス果樹栽培を行います。
  • 化石燃料に頼らず二酸化炭素削減、地球温暖化防止を目指します。
  • 季節・天候に左右されず地域の雇用を促進します。
  • 地域の観光業と農業を結び付けます。
  • 荒廃の内・遊休農地を再開拓します。
  • 地域の加工用果樹を集めて6次産業化します。
  • 後継者問題を解決します。
  • 農業のIT化を実現します(WEBカメラ、センサー、ITクラウド)。
  • 農産物の販売力を強化します(旅館直販+WEB販売)。
  • ITを活用しハウス管理、栽培計画を数値化し農業の週休二日制を実現します。

フォーマット図

農業×労働力×ITで地方創生

農業×労働力×ITで地方創生

農業×労働力×ITで地方創生

山ノ内、農業の力を伸ばすために

令和2年来、急速に高まってきた消費者の”食の安全・安心“に対するニーズ。そして、日本の食料自給率の低さに対する人々の認識と不安は、以前よりも大きくなっています。自給率向上への期待が高まる中、効率的な農地利用や生産拡大はもちろんのこと、地域の農産物等を利用した新たな取り組みが注目されています。そこで今回は、食料自給率向上のために今どういった取り組みが進みつつあるのか、自給率向上へのかのうせいを探ります。

fooa action mippon

生産者と消費者が一体となって食料自給率の向上に!

こうした農業生産環境を改善し食料自給率の向上を図るために、農林水産省では生産者と消費者が一体となった活動を推進しています。 平成17年には『食料自給率向上協議会』が設立され、毎年食料自給率向上に向けさまざまな取り組み方針を掲げて、その胃炎活動を展開。一方、国産農産物の消費拡大等を通じて食料自給率の向上を図ることを目的に、平成20年10月有識者で構成された食料自給率向上推進委員会の第1回会合がもたれ、国民運動『FOOD ACTION NIPPON』がスタートしました。

山ノ内町の農業を未来に繋ぐ

推進方針の意義・目的

ITやロボットなどの先端技術を農業分野に導入することにより、無人化・省力化や規模拡大・生産性の向上を図り、農業の担い手や労働力不足の解消に加え、熟練農業者の技術伝承の観点からも、本事業導入は必要不可欠と感じています。
その一方で、具体的なIT農業・六次産業に関する技術や機械の内容、導入にかかるコストや効果など不明な点も多く、またその内容は日々進歩しています。
このため、IT農業の技術や機械の特性、コスト、開発状況等を整理するとともに、IT農業の特性を踏まえた営農モデルを示すことにより、IT農業の円滑な導入促進を図るものです(スマート農業)。

目指すべきは

先端技術を活用した高精度・超省力技術により、効率化を図る担い手に一層集落農地を集積し、規模拡大や所得の向上、需要に応じた生産を実現。
生育状況や栽培管理のデータ化により管理技術を平準化し、適正管理や確実な技術継承を実現。様々なデータを収集・活用し、稲と高収益作物の輪作体系による作物作付けのベストミックスを実現。