- 果実の生産は化石燃料に頼らず温泉地熱を活用します。
- 冬季における排雪を利用し熱と冷熱活用したハウス果樹栽培を行います。
- 化石燃料に頼らず二酸化炭素削減、地球温暖化防止を目指します。
- 季節・天候に左右されず地域の雇用を促進します。
- 地域の観光業と農業を結び付けます。
- 荒廃の内・遊休農地を再開拓します。
- 地域の加工用果樹を集めて６次産業化します。
- 後継者問題を解決します。
- 農業のＩＴ化を実現します（ＷＥＢカメラ、センサー、ＩＴクラウド）。
- 農産物の販売力を強化します（旅館直販＋ＷＥＢ販売）。
- ＩＴを活用しハウス管理、栽培計画を数値化し農業の週休二日制を実現します。
農業×労働力×ＩＴで地方創生
山ノ内、農業の力を伸ばすために
令和２年来、急速に高まってきた消費者の”食の安全・安心“に対するニーズ。そして、日本の食料自給率の低さに対する人々の認識と不安は、以前よりも大きくなっています。自給率向上への期待が高まる中、効率的な農地利用や生産拡大はもちろんのこと、地域の農産物等を利用した新たな取り組みが注目されています。そこで今回は、食料自給率向上のために今どういった取り組みが進みつつあるのか、自給率向上への可能性を探ります。
生産者と消費者が一体となって食料自給率の向上に！
こうした農業生産環境を改善し食料自給率の向上を図るために、農林水産省では生産者と消費者が一体となった活動を推進しています。 平成１７年には『食料自給率向上協議会』が設立され、毎年食料自給率向上に向けさまざまな取り組み方針を掲げて、その胃炎活動を展開。一方、国産農産物の消費拡大等を通じて食料自給率の向上を図ることを目的に、平成２０年１０月有識者で構成された食料自給率向上推進委員会の第１回会合がもたれ、国民運動『ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ』がスタートしました。