現状の課題

課題

農業の課題

しっかり手入れされた畑がある一方、荒れた畑や放置されたままの農地も。
…後継者の問題はこれから…。

作業を標準化するためのマニュアル整備は…? 面積当たりの収穫量や売上、また経費の管理は…?

旅館業の課題

台風・感染症などの世の中の情勢の変化による影響が大きい。

労働集約型産業であり、また季節変動や景気による変動が大きい。 今回のような感染症のパンデミックなどがおこると従業員の余剰が生じる。

これからの農業はどうなる?担い手の現状と課題

日本の農業は、高齢化と後継者不足という問題に長らく直面しています。国による対策も進められていますが、地域側からの協力もなければ、根本的な対策は実現しないでしょう。農業の担い手問題について、現在の日本の現状やその背景にある減員、そして現状・原因をふまえて求められる根本的な対策のありかたについてご紹介します。農業の高齢化・後継者不足問題を克服するためには、新規就農者をサポートするための包括的な体制構築がポイントとなります。

農業の担い手をめぐる状況

農業の担い手をめぐる問題として、大きく2点が挙げられます。1点目は現在の担い手が高齢化していること。2点目が次世代の担い手としての後継者が減少していることです。農林水産省の統計によると、平成22年の農業就業人口は約260万人で、うち65歳以上が約25%を占めていました。しかし、平成28年には農業就業人口が約192万人、うち65歳以上が約65%となっています。このように、農業就業人口が大幅な減少をみせているだけでなく、担い手の高齢化が進行しているのです。同じく農林水産省の統計から新規就農者の推移を見てみると、平成21年には約6万7千人だったのに対し平成27年には約6万5千人となっています。ただし、平成22年~26年には6万人となっていたため、新規就農者数はやや回復したと見ることもできます。しかし全体として農業従事者の減少と後継者としての新規就農者の減少傾向が続いていることは確かです。農業就業人口が減少するということは食料供給の問題に関わるだけでなく、農村というコミュニティの維持にも関わる問題であり、根本的な対策が求められています。

根本的な対策とは何か?

農業就業人口の減少、さらに現役人口の高齢化と後継者不足という問題に対して、どのような対策が取れるのでしょうか。まずこういった問題の背景にある減員を整理すると、農業への参入コスト、収益の不安定性といったものが挙げられます。近年、農業に興味をもつIターン・Uターン希望の若者も目立つようになりましたが、こういったコストと収益の問題が障壁になっているケースがあります。具体的にいうと、まず初期コストとしては農業を始めるための土地や住居の確保、農業用機械や機材の購入費、初心者の場合には技術習得のための研修費などが必要です。また、事業を開始しても肥料や機械のメンテナンス費用、人件費など、継続的にコストがかかります。また、農家の収入は一般的なサラリーマンに比べると不安定といえます。若者に対して農業のアピールをすることももちろん重要ですが、新規就農者を増加させるためには、こういったコスト面や収入面が必要になるのです。

新規就農者の確保のために

新規就農者の確保のために、農林水産省では「情報提供、人材育成、研修への支援」や「経営サポートにあたっての農地の確保、機械や施設の整備への支援」を基本計画に盛り込んでいます。また、特に若者の就農やその定着をサポートするため、経営安定のための支援や法人雇用での就農の支援、地域のリーダーを育成するための経営教育などに重きを置いています。このように国ではさまざまな対策を進めていますが、地域側でも新規就農者へのサポートを進めていくことが大切です。たとえば、近隣の農家での協力体制の構築や風通しの良い団体・組織風土の形成、農業だけでなく暮しトータルを支援していくようなサポートのあり方が求められています。また、自治体の補助金情報を収集し、だれでもアクセスできるように共有することも重要です。このように新規就農者の確保のためには、国と地域とが足並みを揃えて対策を講じていくことが大切となります。UターンやIターンへの注目が集まっている風潮をうまく利用し、希望者にとって農家にとってもメリットのある関係を構築していく必要があるのでしょう。

農業と観光業の人材シェアと事業継承

山ノ内町の基幹産業である観光業(旅館・スキー場)と季節雇用性のある農業の人材をシェアリング!
共に季節性があるため有効な手段であり山ノ内町の雇用も促進。兼業することで収入の安定・担い手の確保が実現できる。

農業と観光業の人材シェアと事業継承

六次産業化を目指して

「6次産業化」と聞くと、新しい取り組みのように思う方も多いかもしれません。しかし、農家が取れた野菜を使って漬物にして販売したり、漁師が魚を干物にして販売しているのはなじみが深い方も多いのではないでしょうか。これらも6次産業の一つであり、昔からある経営形態なのですが、近年は地域資源を活用した様々な新しいサービスが登場し、6次産業化が注目を浴びています。

六次産業化を目指して

  • 農村レストラン・生産品のブランド化などに代表される『地域複合アグリビジネス』
  • 新しい余暇活動に対応した収穫体験、農家民宿、グリーンツーリズムなどの『次世代ツーリズム』
  • 地域紹介・住まい作りなど、ふるさとへの移住を希望する方へのサービスを提供する『ふるさと回帰産業』

新たな挑戦

温泉地熱を利用した果樹農業のお手伝い

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ITの駆使で合理化

  • 業務用ドローン   生育管理、定期的なPVの制作、農薬散布
  • WEBカメラ   生育管理、収穫量の確認
  • ビッグデータの活用   管理者、生産者のデータ共有、環境制御システム
  • SNSの活用   ファンの獲得・他社農産物との差別化
  • アプリの開発   精算状況からインターネット販売まで一貫したサービス提供

果樹種類を選ばない6次産業化の実現

地域の果樹の付加価値を上げる!

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